医薬品販売にあたっての表示義務の記載

次の1から4までに掲げる医薬品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。）のうち、その効能及び効果において人体に対する作用が著しくないものであって、薬剤師その他の医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされているものであり、かつ、その適正な使用のために薬剤師の対面による情報の提供及び薬学的知見に基づく指導が行われることが必要なものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するもの。

1. その製造販売の承認の申請に際して、新法第14条第8項第1号に該当するとされた医薬品であって、当該申請に係る承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過しないもの。
2. その製造販売の承認の申請に際して1に掲げる医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能、効果等が同一性を有すると認められた医薬品であって、当該申請に係る承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過しないもの。
3. 新法第44条第1項に規定する毒薬
4. 新法第44条第1項に規定する劇薬

要指導医薬品・第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品にあっては、各々情報提供の義務・努力義務があり、対応する専門家が下記の表のように決まっています。

• 【健康被害救済制度】

  独立行政法人医薬品医療機器総合機構は医薬品、生物由来製品による健康被害の救済に取組んでいます。

• 【救済制度相談窓口】

  電話：0120-149-931（フリーダイヤル　相談受付　9:00-17:00）
  電子メール：kyufu@pmda.go.jp

• 【医薬品副作用被害救済制度】

  くすりの副作用による健康被害には、医薬品副作用救済制度が適用されます。
  これは、医薬品（病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。）を適正に使用したにもかかわらず副作用により、入院治療が必要な程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などの給付を行う制度です。

医薬品は、人の健康の保持増進に欠かせないものですが、有効性と安全性のバランスの上に成り立っているという特殊性から、使用に当たって万全の注意を 払ってもなお副作用の発生を防止できない場合があります。このため、医薬品（病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。）を適正 に使用したにもかかわらず副作用による一定の健康被害が生じた場合に、医療費等の給付を行い、これにより被害者の救済を図ろうというのが、この医薬品副作 用被害救済制度です。この医療費等の給付に必要な費用は、許可医薬品製造販売業者から納付される拠出金が原資となっています。

• 医薬品と他の商品とを明確に区別して表示します。
• 一般用医薬品のリスク区分を明記しています。
• 劇薬、医療用医薬品、第1類医薬品は販売致しません。

• 販売に関する許可を有することを、トップページ及び会社概要ページに記載しています。
• 各商品ページの情報は、医薬品の外包・使用上の注意に記載される情報をもとに作成しています。
• 使用方法などのご相談は、専門家がお答えします。その際には以下の連絡手段をご利用いただけます。

メールで相談する場合
メールアドレス：shoporder@watanabe-yakuhin.jp
電話で相談する場合（受付時間：平日10:00～17:00）
電話番号：076-479-2388

• 商品により、1回に注文できる販売個数制限を設けております。

• 申込みの内容に不明な点がある場合、購入目的等を確認させていただくため、専門家からご連絡をさせていただく場合があります。
• 専門家により、販売が適切でないと判断される場合は、ご注文をキャンセルさせていただく場合があります。

• 使用期限まで半年以上ある医薬品を販売しております。
• 不審な購入申込みによる出荷や誤出荷がないか、商品発送業務の管理を徹底しております。

• 専門家がご相談に対応します。
• 必要に応じ、お客様に必要な情報をメール等で提供します。